静岡県で空き家を売らないとどうなる？放置するリスクと対策を解説

相続などで空き家を所有したものの、

「今すぐ売るべきなのか」
「とりあえずこのまま持っていても大丈夫なのか」

と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

実際、空き家は必ずしもすぐに売らなければいけないわけではありません。
ただし何もせずに放置してしまうと、あとから大きな負担になるケースもあります。

この記事では、空き家を売らずに持ち続けた場合に起こりやすい問題やリスクについて分かりやすく解説します。

空き家は持っているだけでもお金がかかる

まず知っておきたいのは、空き家は住んでいなくても費用が発生するということです。

代表的なものが固定資産税や都市計画税です。
それに加えて、庭の草刈りや建物の管理、必要に応じた修繕なども発生します。

一般的な戸建住宅の場合でも、年間で10万円〜20万円ほどの維持費がかかるケースは珍しくありません。
さらに建物が古くなると、屋根の修理や外壁の補修、雨漏りの修繕など、まとまった費用が必要になることもあります。
ここで注意したいのは、空き家は放置すればするほど費用が増えやすいという点です。

定期的に管理されていない住宅は、雑草が伸びたり建物の傷みが進んだりしてしまいます。
その結果、いざ売却や活用を考えたときに、修繕費や解体費が大きくかかるケースもあります。

つまり空き家は「持っているだけでもお金がかかる」うえに、放置してしまうとさらに負担が増えてしまう可能性があります。そのため、空き家で一番やってはいけないのは何もしないことだと言われています。

空き家は時間が経つほど売れにくくなる

もう一つ大きな問題は、建物の価値が年数とともに下がっていくことです。

戸建住宅の場合、築20年を超えるころから建物の評価は徐々に下がり、
築30年を超えると建物の価値がほとんど付かないケースも珍しくありません。

そのため、数年前であれば中古住宅として売却できた家が、
現在では「解体前提の土地」として扱われてしまうこともあります。

さらに空き家を長期間放置していると、室内の劣化や雨漏り、シロアリ被害などが進む可能性もあります。
こうした状態になると、購入希望者が見つかりにくくなったり、売却価格が下がったりすることもあります。

空き家はいつか売ればいいと考えがちですが、時間が経つほど条件が悪くなるケースも多いため、
早めに方向性を考えておくことが大切です。

日本では空き家が増え続けている

もう一つ知っておきたいのが、日本全体で空き家が増えているという現実です。

総務省の調査によると、日本の空き家はすでに900万戸以上あると言われています。
そして今後も高齢化や人口減少、相続の増加などの影響で空き家はさらに増えていくと考えられています。

また日本では、地方から都市部へ人口が移動する流れも続いています。
特に東京などの都市部には人が集まり、地方では人口減少が進んでいます。

このような状況が続くと、地方では住宅を買う人が減る一方で、
売りたい空き家は増えていくという状況になる可能性があります。
つまり将来的には、不動産市場でのライバルが増える可能性があるということです。

さらに空き家は時間が経つほど建物の価値が下がっていきます。
今あなたが空き家を持ち続けている間にも、建物は少しずつ古くなり、市場価値は減っている可能性があります。

空き家を放置すると管理や防犯の問題も出てくる

空き家を長く放置すると、建物の管理面でもさまざまな問題が出てきます。

庭の草木が伸びてしまったり、建物の劣化が進んだりすることはもちろん、
害虫や小動物が住みついてしまうこともあります。

また、こうした状況は近隣トラブルの原因になることもあります。
雑草が隣の敷地まで伸びてしまったり、建物の老朽化によって倒壊の危険が出てくることもあります。

さらに最近では、空き家が犯罪に利用されるケースも増えています。
ニュースでも空き家への窃盗や不審火、不法侵入といった事件を耳にする機会が増えてきました。
人の出入りがない住宅はどうしても犯罪の対象になりやすいと言われています。

もし空き家で火災などの事故が起きてしまった場合、近隣住宅に被害が及び、大きな損害につながる可能性もあります。

そのため空き家は使わない場合でも、定期的な管理や状況確認が必要になります。

特定空き家や管理不全空き家に指定される可能性もある

空き家の管理状態が悪い場合、自治体から指導を受ける可能性もあります。

特に問題が大きいと判断された場合は「特定空き家」に指定されることがあります。
特定空き家とは、倒壊の危険がある、衛生上問題がある、景観を著しく損なっているなど、
周囲に悪影響を与えると判断された住宅です。

この場合、自治体から改善指導が行われ、状況によっては命令や行政代執行が行われることもあります。

また税金の面でも注意が必要です。

住宅が建っている土地には通常、固定資産税の軽減措置があります。
しかし特定空き家に指定され、自治体から勧告を受けた場合、この軽減措置が解除される可能性があります。

その結果、固定資産税が大きく増えてしまうケースもあります。

さらに最近では「管理不全空き家」という制度も導入されています。
これは特定空き家になる前の段階で、管理が行き届いていない空き家に対して改善を促す制度です。

この管理不全空き家に指定されて勧告を受けた場合でも、固定資産税の軽減措置が解除され、
税金が増える可能性があります。

空き家は売るだけが選択肢ではない

ここまで空き家のリスクについて説明してきましたが、
空き家は必ずしも売らなければいけないわけではありません。

空き家の選択肢には次のようなものがあります。

• 売却
• 賃貸
• 民泊などの活用

最近では古い住宅の場合、建物を残したまま「古家付き土地」として売却するケースも増えています。

つまり空き家は、解体して売るだけでなく、状況に応じてさまざまな方法を検討することができます。

まとめ　空き家で一番危険なのは「何もしないこと」

空き家を持ち続けると、維持費や管理の手間がかかるだけでなく、
建物の価値が下がったり、税金の負担が増える可能性もあります。

ただし空き家には売却だけでなく、賃貸や活用といった選択肢もあります。

大切なのは、空き家をそのまま放置しないことです。
何も対策をしないまま時間が過ぎてしまうと、選択肢が少なくなってしまうこともあります。

空き家を所有している場合は、早めに方向性を考えておくことが重要です。

静岡県で空き家をお持ちの方へ

静岡県中部では、藤枝市や焼津市、島田市、牧之原市など、
地域によって不動産需要や将来性が大きく変わります。

空き家も場所によって、売却が向いているケースや活用できるケースがあります。

もし

・売るべきか迷っている
・活用できるのか知りたい
・今の価値を知りたい

という場合は、ぜひ一度ご相談ください。

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