2025年の路線価発表 全国的には4年連続上昇
2025年7月1日、国税庁から最新の「路線価」が発表されました。
路線価は相続税や贈与税の計算基準として使われる重要な指標で、
不動産の資産価値を評価する際にも大きな影響を持ちます。
空き家を所有している方にとっては、
「今持っている不動産がどう評価されるか」を知るうえで非常に重要な情報となります。
全国的には、2025年の路線価は前年比+2.7%と4年連続で上昇。
コロナ禍からの経済回復が続く中、
再開発やインフレの影響により都市部を中心に地価が上昇する傾向が続いています。
路線価は主に以下の3つの理由で上昇していると考えられています。
- インバウンドの影響
→インバウンド需要が観光地・商業地の地価を大きく押し上げています - 都市部中心の再開発ラッシュ
→都市圏の大規模再整備により、駅前地価が顕著に上昇中。 - 低金利と不動産投資の活発化
→安くお金を借りれる環境が続いていることで再開発＆投資促進を支えています。
全国の路線価の状況
全国の中でも特に上昇率が高かった地域
- 1位：京都府 +10.6%
- 2位：兵庫県 +9.8%
- 3位：東京都 +8.1%
特定地点での急激な上昇
- 長野県白馬村：+32.4%（スキーリゾート地としてインバウンドが急激に増加）
- 北海道富良野市：+30.2%
- 東京都浅草（雷門通り）：+29.0%
上記の上昇地域を見て頂いても特にインバウンドの影響を大きく受けていることが分かってもらえると思います。
では私たちが住んでいる静岡ではどうなっているでしょうか。
静岡県 2008年以来の路線価がプラスに転換
静岡県全体の2025年路線価は、前年比+0.2%。
県内で調査された約9000地点すべてで、下落地点がゼロという結果になりました。
県内13税務署で下落がないことは約5年ぶりの事。
前年に県内で唯一下落した島田市日之出町は横ばいとなりました。
都市部と郊外の二極化傾向は残るものの、県全体としては回復の兆しが見えてきました。
不動産鑑定士の見解によれば、静岡市や浜松市、熱海市といった
都市部・観光地での需要回復が県全体の地価を下支えしているとのことです。
静岡のエリア別路線価上昇率データ：県内最高地点は46年連続
以下は、静岡県内の主要エリアの最新路線価と前年比変動率です。
- 静岡市葵区呉服町通り：118万円/㎡（＋2.6%）
→ 46年連続で県内最高の路線価地点。都心回帰と再開発が影響。 - 浜松市中央区砂山町（浜松駅前通り）：103万円/㎡（＋4.0%）
→ 駅前再開発と交通利便性の高さから需要回復中。
浜松市内では2009年以来、16年ぶりに100万円を超え - 熱海市田原本町（平和通り）：38万/㎡（＋15.2%）
→ 観光需要の回復と再開発が要因。今後も注目エリア。
静岡県の地価は、今後も緩やかに回復傾向を続けると予想されています。
とはいえ、地価の二極化はますます進む可能性があり、
「どのエリアに空き家があるか」が今後の資産価値を左右する最大の要因になります。
- 地価上昇エリア：積極的な活用・売却・賃貸を検討
- 地価横ばい・下落エリア：管理強化、将来的な活用見込みをもとに維持コストを最適化
路線価は年に一度の情報ですが、空き家の管理・活用は今すぐにでも始められる対策です。
静岡の路線価上昇から見る今後の空き家売却・活用の戦略
2025年の路線価から見ると、静岡県でも一部地域で上昇傾向が見られる一方、
依然として人口減少や需要低迷が続く地域もあり、
空き家を取り巻く環境は明確な二極化が進んでいるといえます。
こうした中で空き家の所有者にとって重要なのは、
今後の地域動向に合わせて柔軟に対応していくことです。
地価が上昇している地域では空き家売却の好機と捉えられ、
資産としての価値を最大限に活かすチャンスです。
一方で、需要が低迷する地域では空き家管理をしっかり行い、
状態を維持することが将来の活用や売却への第一歩となります。
売却が難しい場合には、専門業者による空き家買取を検討するのも一つの選択肢です。
静岡県内で空き家をお持ちの方は、路線価の変動も参考にしながら、
今後の最適な運用方針を見極めましょう。
空き家は「放置するリスク」ではなく「活かす資産」として考える時代に入っています。
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