静岡の共同住宅に迫る空き家リスク｜年代別・面積別に注意すべきポイント

2025年10月4日

全国的に空き家問題が深刻化している中で、
特に注意が必要なのが「共同住宅」です。

総務省の住宅・土地統計調査によると、
全国の空き家のうち半数以上が共同住宅であり、
その多くが「賃貸用空き家」になっています。

静岡県内でも共同住宅の空き家は約15万戸。

これは決して小さな数字ではなく、
今後さらに増加する可能性があるのです。

なお、本記事は令和7年5月30日に発表された
総務省「住宅・土地統計調査分析結果」
（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/bunseki.html）を参考しています。

本記事では、年代別・面積別のデータから見える
「今後注意すべき物件の特徴」を解説します。

もしこの内容を読んで「自分の物件も大丈夫だろうか」と少しでも不安を感じた方は、
ぜひ一度空き家の活用方法についてご相談ください。

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民営共同住宅の空き家は「築30年前後」に集中

調査によれば、民営共同住宅の空き家は
1991年〜2000年に建築されたものが最も多く、
全国で45万戸以上を占めています。

この時期に建てられた物件は現在すでに築25〜35年。
今後さらに築年数が進むにつれ、
修繕や建替えが必要な段階に突入します。

特に静岡県内では、1990年代に開発された
駅近や郊外の分譲マンションが多く、
今後「空き家予備軍」として
一気に数を増やす可能性があります。

「まだ賃貸に出せているから大丈夫」と
思っている所有者の方も、
入居率が急激に下がるリスクを
早めに想定しておくことが必要です。

空き家になりやすい面積帯は「29㎡以下と30〜49㎡」

床面積別に見ると、民営共同住宅の空き家は
29㎡以下と30〜49㎡の割合が大きく、
全体の約4割を占めています。

これはワンルームや1DKといった
単身者向けの狭小住宅が多いことを意味します。

かつては大学生や新社会人を中心に
一定の需要がありましたが、
近年は少子化やライフスタイルの変化で
「狭い部屋を選ばない」傾向が強まっています。

また、テレワークの普及により
「ワークスペースのある部屋」を求める声が増え、
狭小住宅は敬遠されやすくなっているのです。

静岡市や浜松市の中心部でも
古いワンルームマンションは
空き室率が上昇傾向にあり、
今後さらに厳しい状況になることが予想されます。

静岡県の共同住宅空き家の実態

最新の調査では、静岡県内の共同住宅における
賃貸用空き家は約14.97万戸。

そのうち民営は11.47万戸（76.6%）、
民営以外は2.84万戸（19.0%）でした。

つまり、静岡の空き家共同住宅の大半は
「個人や不動産会社が所有する民営物件」なのです。

特に都市部の古いワンルームマンションや、
1990年代に建築された分譲マンションは、
空き家予備軍として注意が必要です。

今は入居がついていても、
数年後には修繕費がかさんだり
借り手がつかなくなるケースも想定されます。

所有者が今すぐできる対策

共同住宅の空き家リスクを避けるためには、
以下のような具体的な対策が考えられます。

築30年前後の物件 → 修繕やリフォーム計画を早めに立てる
狭小住宅（29㎡以下・30〜49㎡） → テレワーク向け改修や家具付き賃貸など差別化を検討
長期的に利用予定がない場合 → 売却や活用方法を早めに検討

「まだ使えるから」とそのまま放置してしまうと、
資産価値は少しずつ下がり、
いざ売却や賃貸に出すときに
大幅な値下げを余儀なくされる可能性があります。

特に静岡県では、首都圏や関西圏のように
リノベーション済みのデザイナーズ住宅、
リフォーム済みの共同住宅が少ないのが現状です。
そのため、若い世代や移住希望者にとって
「ちょうど良い価格でおしゃれに暮らせる住宅」が不足しています。

また、テナント利用の選択肢としても、
小規模サロンやアトリエ、
教室などに共同住宅の一部を貸し出す事例は静岡ではまだ多くありません。

東京や名古屋では空き部屋を「美容サロン」「ヨガスタジオ」
「コワーキングスペース」として
再活用する動きがありますが、
静岡は市場自体が成熟していないため、

逆に今から仕掛ければ大きなチャンスになる可能性があります。

こうした多様な活用を検討せずに「普通の賃貸として貸すしかない」と考えてしまうと、
市場に残された物件として埋もれてしまい、
なかなか借り手が見つからない状況に陥りかねません。

空き家を「待つ資産」ではなく、
「動かす資産」として捉え、
早めの判断と工夫が今後の分かれ道になります。