相続登記は不動産を相続した際に名義を変更する手続きです。これまで日本では相続登記の義務化はされておらず、
その結果、多くの不動産が「所有者不明土地」として放置される問題が顕著になっていました。
このような所有者不明土地は、空き家や空き家問題を引き起こし、地域社会における賃貸や売却の活用が進まない原因の一つともなっています。
この状況を改善するために、2024年4月から相続登記が義務化される法改正が施行されました。
本記事では、この改正の背景や具体的な内容、初心者にもわかりやすい手続きの流れについて解説します。
これを読めば相続登記の重要性や空き家問題を解決するための第一歩として、新たな法制度について理解を深め、どのように対応すべきかが分かります。
相続登記とは？相続登記の基本
相続登記の定義
相続登記とは不動産の所有者（被相続人）が亡くなった際に、新しい所有者（相続人）の名義を登記簿に登録する手続きです。この手続きを行うことにより、相続した不動産の権利を正式に証明することができます。
なぜ相続登記が必要なの？
相続登記をしないと、不動産の所有権が誰にあるのか分からなくなります。その結果、不動産の売買や活用が難しくなり、トラブルの原因にもなります。特に次世代に相続が発生した場合、登記が未完了のままだと手続きがさらに複雑化します。
法改正の背景：所有者不明土地問題
所有者不明土地とは登記簿に記載された所有者が分からない、または連絡が取れない土地を指します。
日本では、この問題が以下の理由で深刻化しています。
- 相続登記の未完了：相続登記が義務化されていなかったため、多くの人が手続きを後回しにしてきました。
- 複雑な家族構成：相続人が多数存在する場合や、遠方に住んでいる場合、話し合いが進まず手続きが放置されるケースが多いです。
- 相続放棄の誤解：相続放棄をすると相続登記も不要だと誤解している人が多くいます。実際には相続登記とは別の手続きです。
このような状況が積み重なり、日本の所有者不明土地は国土の約20％に達すると推計されています。この問題を解決するために、政府は法改正に踏み切りました。
2024年の相続登記の法改正で何が変わる？
1. 相続登記の義務化
2024年4月以降、不動産を相続した人は相続登記を3年以内に完了させる義務があります。この期限は相続が発生したことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）からカウントされます。
また2024年4月1日より前に相続した不動産も相続登記がされていないものは義務化の対象となります。（2024年4月1日から3年間の猶予期間あり）
- 違反した場合のペナルティ：”正当な理由”がないのにその申請を怠ったときは、手続きを怠った場合、10万円以下の過料（罰金に似たもの）が課される可能性があります。
ー”正当な理由”とはー
(1)相続登記の義務に係る相続について、相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合
(2)相続登記の義務に係る相続について、遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合
(3)相続登記の義務を負う者自身に重病その他これに準ずる事情がある場合
(4)相続登記の義務を負う者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条第２項に規定する被害者その他これに準ずる者であり、その生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合
(5)相続登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合
詳しい相続登記の内容については下記法務省のHPをご確認ください。
2. 登記申請が簡素化
法改正により、「相続人申告登記」という新しい制度が導入されます。これにより、相続人が簡単な書類を提出するだけで、仮の名義変更が可能になります。
3. 共有名義の整理が促進
複数の相続人が共有名義で不動産を相続する場合、適切な管理を行わないとトラブルが発生しやすくなります。改正後は、共有名義の解消手続きもよりスムーズになる措置が取られます。
手続きの流れ：初心者向けの簡単ガイド
相続登記の手続きは次のように進めます。
ステップ1：相続人の調査
まず、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定します。この作業では、市役所や区役所で戸籍を取り寄せる必要があります。
ステップ2：遺産分割協議
複数の相続人がいる場合、誰がどの不動産を相続するか話し合いを行い、合意内容を「遺産分割協議書」に記録します。この書類は全員が署名捺印する必要があります。
ステップ3：登記申請
必要な書類準備し管轄の法務局に提出します。申請には登録免許税が必要で、これは不動産の評価額に基づいて計算されます。
必要な書類や手続きの詳細については法務省のHPをご確認ください。
相続登記のポイントと注意点
〇相続放棄した場合も対応が必要：相続放棄をした場合でも、放棄を証明する書類を法務局に提出しないと、手続きが完了しません。相続放棄の期間がすぎても手続きしなかった場合は単純承認したとみなされます。単純承認とみなされてしまうと相続放棄ができなくなってしまうので期間内にしっかりと手続きを行いましょう。
〇専門家の活用：登記手続きは複雑な場合があるため、司法書士に依頼するのも一つの方法です。費用はかかりますが、手続きのミスを防げるので安心です。
〇費用負担の理解
相続登記には、登録免許税や書類作成の費用がかかります。事前に費用を確認しておきましょう。
まとめ：改正を機に早めの準備を
相続登記の義務化は、所有者不明土地問題を解決するための重要な一歩です。相続が発生したら、速やかに必要な手続きを進めることが、次世代に負担を残さないための鍵となります。相続が始まるまでに専門家の力を借りつつ、今回の法改正を機にしっかり準備をしておきましょう。
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