全国で増えてくる「管理不全空き家」
近年、全国的に空き家の増加が深刻化する中で、「管理不全空き家」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
これは、所有者によって適切に管理されていない空き家のことを指し、
放置された結果、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす恐れのある建物のことです。
特に静岡県では、人口減少や高齢化により地方を中心に空き家の放置が問題となっており、
今後ますます対策が求められています。
この記事では、「管理不全空き家」に指定されるとどうなるのか、
そしてそのリスクを回避するために取るべき具体的な対策について、
静岡県の空き家事情を踏まえて詳しく解説します。
管理不全空き家とは？
「管理不全空き家」とは、正式には「特定空家等」に該当する一歩手前の状態を指す行政用語で、
多くの自治体が定める条例などで使用されることがあります。
これは建築物の老朽化が進み、倒壊や外壁の落下、雑草や害虫の発生などにより
周囲の住民に悪影響を及ぼす可能性のある空き家を指します。
国土交通省のガイドラインでは、以下のような状態が「管理不全」とみなされる要因とされています
- 建物が傾いている、または屋根や壁が崩れかけている
- ゴミの放置、雑草の繁茂、悪臭の発生
- 害虫・害獣の発生
- 防犯性の低下（窓ガラスの破損、施錠されていない）
- 放火や犯罪に使われる恐れがある状態
こうした状態が確認されると行政から改善を求められ、
対応がなされない場合には「特定空き家」に指定される可能性もあります。
「管理不全空き家」に指定されると
どうなる？具体的なリスク
「管理不全空き家」に指定されると、以下のようなリスクが発生します。
1. 行政からの指導・勧告
最初に行われるのが自治体による
「指導」や「助言」です。
これに従って改善が行われれば問題ありませんが、改善がなければ「勧告」へと進みます。
2. 固定資産税の優遇措置の解除
空き家が「管理不全空き家」として勧告されると、通常住宅用地として適用されている固定資産税の特例（1/6軽減）が
解除され、税額が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。
3. 行政代執行のリスク
改善命令に従わない場合、最終的には「行政代執行」が行われることがあります。
これは自治体が所有者に代わって建物の修繕や解体を行い、その費用を所有者に請求するというものです。
全国的には令和4年度末時点で、特定空き家等への対応件数は累計で約7万件を超えており、そのうち行政代執行が実施された件数は累計約180件程度と報告されています（出典：国土交通省 空き家対策に関する取組）。
行政代執行は最終手段であり、実施には時間と費用がかかるため自治体も慎重に判断していますが、
リスクを放置すれば強制的な対応が取られる可能性があります。
4. 近隣住民とのトラブル
ゴミや悪臭、景観悪化などによって、近隣住民から苦情や訴訟に発展するケースもあります。
放置すればするほど、地域との関係性も悪化してしまいます。
静岡県における管理不全空き家の現状
静岡県では、特に地方都市や中山間地域で空き家の放置が進行しており、老朽化が激しい物件が目立ちます。
例えば、川根本町、南伊豆町、天竜区などでは人口減少とともに
空き家の適正管理が行き届かなくなっている現状があります。
静岡市や浜松市では空き家条例が整備されており、危険な状態の空き家に対しては巡回調査や勧告などが行われています。
実際に、静岡市では令和5年度に10件以上の「特定空家」指定が行われた事例も報告されています。
管理不全空き家を回避するための方法
では、空き家が「管理不全」とされないためには、どのような対策が必要なのでしょうか？
1. 定期的な見回りと清掃
最低でも年に数回は現地に赴き、建物の状態を確認しましょう。以下の点に注意してください：
- 施錠されているか
- 外壁・屋根の状態に異常がないか
- 庭の草木が伸びすぎていないか
- ゴミや不審物が放置されていないか
2. 地元の管理サービスの活用
静岡県内には空き家管理サービスを提供している企業や団体があります。
弊社も管理サービスをおこなっております！
月1回の巡回、清掃、写真報告などを行ってくれるプランがあり、
遠方に住んでいる方でも安心して管理を任せることができます。
3. 早めの利活用・売却を検討
使う予定がない空き家は、早めに売却や賃貸、もしくは地域の空き家バンクに登録するなどして、
活用の道を探ることが重要です。
特に最近まで使用していた空き家は賃貸で貸し出せる可能性が高く、
一定数の戸建てに住みたいという賃貸需要はまだあります。
4. 補助制度の活用
静岡県や各市町村では、空き家の解体やリフォームに対する補助金を用意している場合があります。
事前に市町村のホームページなどで情報を確認し、制度を活用しましょう。
まとめ
「管理不全空き家」に指定されると、固定資産税の負担増、近隣とのトラブル、
最悪の場合は行政代執行といった深刻なリスクに発展します。
特に静岡県では、伊豆地域や山間部を中心に空き家問題が拡大しており、早めの対策が必要不可欠です。
以下のような対策を取ることで、リスクを未然に防ぐことができます：
- 定期的な現地確認と清掃
- 管理サービスの活用
- 売却や利活用の検討
- 解体・リフォーム補助金の活用
空き家を放置することなく、地域社会や資産価値の維持のためにも、適切な管理と早めの行動を心がけましょう。
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