その空き家、放置していて大丈夫?地震・台風でリスク増!今すぐできる5つの対策

目次

静岡県での空き家を放置するリスク

地震や台風といった自然災害が多い日本。
特に静岡県は東海地震などの地震リスクや台風の通過ルートにも位置しており、
防災意識が高い地域の一つです。

政府の想定によれば、今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は
70%から80%とされており、静岡県はその被害想定地域に含まれています。

そんな中で問題となっているのが「空き家の倒壊リスク」です。
人が住んでいない建物は老朽化しやすく、日常的な点検・修繕が行われないことで、
災害時に倒壊する危険性が増します。
倒壊によって近隣住民や通行人に被害が及べば、所有者に責任が問われることもあります。

この記事では、空き家を災害から守り、
倒壊のリスクを減らすために事前にできる対策を詳しく解説します。

空き家が抱える地震・台風時のリスク

1. 老朽化による耐震性・耐風性の低下

空き家は長年メンテナンスされないことで柱や壁の強度が低下し、
建物全体の構造的な耐震性や耐風性が著しく落ちます。

特に築40年以上の木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていないケースが多く、
震度6以上の地震で倒壊する恐れがあります。

またその他にも1階に駐車場を構えているピロティ式の住宅は、
耐震性に関する問題が再び注目されています。

特に2024年に発生した石川県能登地方の地震では、
多くのピロティ構造の建物が倒壊または大きな損傷を受け、
その構造的弱点が露見しました。

ピロティとは、建物の1階部分を柱だけで支えて開放空間(駐車場や共用スペースなど)とする構造を指します。
しかし、この設計は柱に過度な負荷が集中しやすく、
建物全体の剛性(ねじれやゆがみに耐える力)が不足しがちです。

とりわけ、大地震のような強い横揺れを受けた際に、
1階部分の耐震性(特に横揺れへの抵抗力)が、
他の階に比べて著しく弱い状態となり倒壊の危険性が高くなります。

石川県の地震では、実際にピロティ部分が崩壊し、
上階が押し潰されるような形で倒壊した建物が複数報告されました。
このような被害は、適切な補強や設計がなされていない建物に多く見られます。

2. 台風による飛散・損壊リスク

屋根瓦や外壁の一部が劣化していると強風で剥がれて飛散し、
隣家の窓ガラスを割るなどの被害をもたらすことがあります。

また、庭木やブロック塀なども台風の影響で倒れやすくなります。

3. 雨漏り・腐食・シロアリ被害による建物の脆弱化

雨漏りや湿気が原因で木材が腐食したり、シロアリの被害が進行することで建物の耐久性が低下し、
災害時に崩れやすくなります。

特にシロアリは、木材内部を食い荒らすため外見からは気づきにくく、
建物の柱や土台を内側から脆くしてしまいます。
その結果、大きな揺れや強風が加わると一気に倒壊する危険性が高まります。

所有者がとるべき事前の対策

1. 建物の現状を把握する

まずは空き家の状態を把握することが第一歩です。

  • 屋根や外壁にひび割れや剥がれはないか
  • 雨漏りや腐食は起きていないか
  • ドアや窓がしっかり閉まるか
  • 地盤や基礎に異常はないか

建築士や空き家管理業者に診断を依頼することで、より正確に現状を把握できます。

2. 耐震診断と補強工事の検討

特に昭和56年(1981年)以前に建築された木造住宅は、
現行の耐震基準に適合していない可能性があります。
静岡県や市町村では、耐震診断や耐震補強に対する補助制度も設けられています。

例:

補助金を活用しながら、安全性を高める工事を検討しましょう。

3. 台風に備えた外回りの点検と処置

  • 剥がれかけた屋根材や雨樋の修繕
  • 倒れやすい塀やフェンスの補強
  • 庭木の剪定、鉢植えや物置の固定

また、飛散物防止のために窓や扉はしっかり施錠し、シャッターがある場合は閉めておくのが理想的です。

4. 定期的な管理・巡回を行う

長期間放置せず、定期的に現地を見に行く、
または管理代行サービスを活用して建物の点検・清掃を行うことも効果的です。

特に遠方に住んでいる場合は、
月1回〜2回の巡回サービスを利用すれば、異常を早期に発見できます。

5. 火災保険・地震保険の見直し

空き家であっても、万が一の事態に備えて火災保険・地震保険への加入・見直しを行っておくと安心です。
災害による被害をカバーするだけでなく、
賠償責任保険なども付帯されていれば、第三者への被害にも備えられます。

静岡県における空き家と災害リスクの現状

静岡県では南海トラフ地震が想定されており、
東海地震への備えが喫緊の課題です。

また静岡県は1951年から2024年までの台風上陸数が22回で、全国で4番目に多いとされています。
東海地方への台風接近数は年間平均3.5回であり、静岡県はその主要な影響を受ける地域の一つです。

県内の空き家率は13.2%(2023年 総務省住宅・土地統計調査)と
全国平均と同水準ですが、老朽化が進む住宅が多く、災害時の倒壊リスクが指摘されています。

実際、静岡県内では過去の台風や豪雨で老朽空き家の屋根が飛散し、
近隣住宅や道路に被害が出た事例もあります。

こうした被害を防ぐには、所有者による事前の備えが重要です。
自治体も空き家条例や管理指導を強化しており、
対応が不十分な所有者に対しては勧告・命令が出されることもあります。

まとめ

災害時に空き家が倒壊すれば、自分の財産を失うだけでなく、
近隣や通行人に大きな損害を与える可能性もあります。

空き家は「使わないから大丈夫」ではなく、
「使っていないからこそリスクが高い」ことを認識する必要があります。

空き家の防災対策まとめ

  • 現状の確認と専門家による診断
  • 耐震診断・耐震補強の実施
  • 台風前の外回り点検と補強
  • 管理サービスの活用による巡回と点検
  • 保険加入によるリスクヘッジ

静岡県のような災害リスクの高い地域では、
これらの対策を怠らず、安心して所有・管理できる体制を整えておくことが重要です。

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